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あなたが、今、事故に遭ってしまったら・・・
交通事故の場合、単純に加害者・被害者とならない場合が多いので事故状況をよく確認しておくことが大切です。
負傷者がいる場合、事故の当事者である以上、 加害者であろうと、被害者であろうと、負傷者を救護する義務があります。救急車を呼んだり、周りの人の助けを求めたり、最大限の救護活動を尽くしましょ う。
１．相手の確認
加害車両の運転者の氏名・住所・連絡先や、その車の保有者の住所・氏名・連絡先及びその関係、加害車両の車名と登録番号、加害者の加入している自賠責保険・自動車保険の保険会社・契約者名・証券番号・契約内容を控えておきましょう。
２．現場状況の記録
事故状況を確認し、記憶が曖昧にならないうちにメモをとり、もしカメラを持っていたら、事故現場を写しておきましょう。目撃者がいれば、住所・氏名を聞いて後日証人になってくれるように頼んでおきましょう。
3．医師の診断を受ける
事故直後に自覚症状がない場合でも、後日悪化し後遺症がおきて困ることがありますので、必ず医師の診断を受けましょう。また、損害賠償請求の際に必要な治療費の領収証を保管したり、交通費等を控えたりしておいてください。
4．保険会社への連絡
被害者の一方的な過失によって生じた事故で自賠責保険の支払いが受けられない場合や、加害車両が無保険車の場合でも、被害者自身が加入している自動車保険から保険金の支払いを受けることができる場合がありますので、契約している保険会社へただちに連絡しましょう。
５．交通事故証明書の申請
「交通事故証明書」とはいつ、どこで、どんな事故があったかを証明する書面です。加害者が十分に賠償できる任意保険に入っていたとしても、この交通事故証明書がないと保険金を受け取ることもできなくなってしまいます。
交通事故証明を発行してもらうには、最寄りの交番に行って申請書をもらい、所定事項を記載したうえで、郵便局に持参して手数料を払い込む手続きで簡単に入手可能です。必ず発行してもらいましょう。
（警察への連絡）
事故の程度が軽い場合、加害者から警察への届出をしないように頼まれることがありますが、警察への報告を怠ると、実際に事故が起きたということを証明できないばかりか、自動車保険の請求に必要な「交通事故証明書」が入手できなくなってしまいます。
事故を起こしてしまったら、気が動転して一瞬何が起こったのか理解できないかも知れません。
その事故がかなり激 しければ、あなた自身は何も出来ませんが、ケガの程度が軽ければ、事故の直後から、あなた自身が行動しなければなりません。とにかく、気を落ち着け、冷静 になることです。
事故後、行動すべき内容は大きく分けて、次の４つがあります
- 被害拡大の防止と現場保存
- 警察への通報
- 保険会社への連絡
- 相手方や事故状況に関する情報の収集
ただし、負傷者がいる場合はすべてを後回しにして、直ちに救護活動を行います。救急車を呼んだり、周りの人の助けを求めたり、最大限の救護活動を尽くしましょう。
ワンポイント
負傷者を救護する義務があります。法律は救護義務を定めながら、具体的な救護法までは指示していません。
具体的な措置はケースに応じて、ドライバーの良識 と常識にまかされています。ドライバーの常識として応急手当は心得ておきましょう。
応急手当に関する正しい知識と技術を修得したい方は、消防機関等が実施 する普通救命講習に積極的に参加してみてはいかがでしょうか。
クルマの時価は、年月とともに下がってきます。
車両保険の保険金額は原則この時価によって決まるので、中古車の場合、少額でも車両保険を付けておくべきか迷うところでしょう。
車両保険とは、契約しているクルマが、偶然の事故によって損害を受けた場合に修理代金などが支払われる保険です。
保険金額が支払いの上限になっているので、修理代が50万円かかったとしても、そのクルマの保険金額が40万円であれば、廃車扱いにしても40万円しか受け取れません。
ただし、最近では「車両新価保険特約」（修理費が新車価格の50％以上なら再購入費が支払われる）や「修理支払限度額設定特約」（修理費が時価額をこえても実費が支払われる）などの特約もとくに新しいクルマを対象に充実しています。
修理にかかる費用などの相場を確認した上で、必要であるか否かを十分に検討してください。
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搭乗者傷害保険とは、マイカーの運転者やそのクルマに乗っていた人が自動車事故によりケガをしたり、死亡したときに保険金が支払われるものです。
保険金の目安は、あなたがどれだけ生命保険や傷害保険に加入しているか、人身傷害補償保険を付けているか否かによって変わります。
生命保険の入院給付金日額が5,000円以下で、傷害保険や人身傷害保険に入っていない人であれば、「保険金額＝1,000万円～1,500万円」に設定するのが無難です。
これにより、自動車事故で死亡したときには1人につき1,000万円～1,500万円、入院1日あたり1万5,000円、通院1日あたり1万円（いずれも初日から）の保険金が支払われます。後遺障害時も、死亡保険金相当額を上限に、その程度に応じて保険金が支給されます。
生命保険や傷害保険にたっぷり入っているが、人身傷害補償保険は付けていない人なら、「保険金額＝500万円」で十分でしょう。この場合、死亡保険金額500万円、入院日額7,500円、通院日額5,000円の補償が受けられます。
人身傷害補償保険を付けた人であれば、補償内容が重複しているので、思いきって外してしまうか（保険会社によっては取り外しできないところもあります）、「保険金額＝500万円」にするのがベストです。
対物賠償保険とは、自動車事故で他人のモノを壊して、法律上の賠償責任を負ったときに保険金が支払われるものです。
「他人のモノ」とは、事故の被害者の自動車や身の回りの持ち物、家、塀、ガードレール、電柱などを指します。
自分が乗っている自動車の大きさにより相手に与えるダメージが異なりますが、普通乗用車であれば「保険金額＝2,000万円」で十分に対応できます。
しかし、踏み切りで事故を起こした場合は、復旧作業に要した費用やダイヤの乱れにより他の交通機関に臨時便を出したときの代行輸送費などがかかるため、かなりの高額請求を受けることも。
踏切道を通過中の自動車が電車と接触して、電車を脱線・電柱に衝突させて付近の民家(持ち家2軒、借家1軒)に突っ込んだ事例（福岡地判昭55・ 7・18）では、当時約1億2,037万円の賠償額でしたが、今の物価に換算すると2億2,000万円強に相当するそうです。怖いですね。
踏切事故にも備えたい場合は、対物賠償保険でも「無制限」が無難。
普段利用する道路に踏切がないという人や少しでも保険料を安くしたい人であれば、「2,000万円」で十分でしょう。
なお、2,000万円と無制限の保険料差は、あなたの条件等によって違いますが、年間2,000円～3,000円程度の差になる人が多いようです
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人賠償保険とは、自動車事故で他人にケガをさせたり死亡させたことで、相手から法律上の損害賠償請求を受けたときに保険金が支払われるものです。
実 際には、自賠責保険から死亡の場合で3,000万まで、後遺障害で最高4,000万円の保険金が出るので、それを超える部分が対人賠償でカバーされます。
事故を起こすときに相手を選ぶことはできませんから、どんなお金持ちの人のクルマとぶつかっても大丈夫なように備えることが大切になります。
過去の交通事故賠償による主な高額判例をチェックしても、
2億9,737万円
（相手：当時40歳男性、会社役員、被害状況：後遺症）
2億6,548万円
（相手：当時20歳男性、大学生、被害状況：後遺症）
…と、2億円以上がズラリと並んでいます。
実際のところ、保険金額が「2億円」と「無制限」ではあまり保険料に差がありません。
2億円以上の補償を確保したいときには「無制限」となるので、対人賠償保険の保険金額は、「無制限」がベストですね。
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最近、自動車の盗難事故が増えているそうです。
こんなときに役に立つのは「一般車両保険」「エコノミー車両＋限定Ａ」です。
車両保険と言えば、衝突事故時の損害をカバーするだけだと考えがちですが、その種類によっては、火事や台風、当て逃げや落書き、盗難による損害も補償してくれます。
とはいえ、補償範囲が広くなるほど保険料は高くなります。自分と愛車にとって必要な補償なのか吟味して加入してください。（ただし、盗難防止装置が付いているクルマのみを対象としている場合もあります。）
また、クルマに積んでいた荷物を盗まれた場合には、「身の回り品担保特約」 が補償します。
荷物の損失が心配なら、付けておくと安心でしょう。
ゴルフセットやアウトドア道具を積んでいたクルマが事故をおこした場合、クルマと荷物のダブルの損害を被ることになります。
相手が一方的に悪い事故であれば、相手が加入している対物賠償保険から、荷物の損害もほぼ100％カバーできます。
しかし、自分の過失が大きい事故の場合、過失割合相当の荷物の損害は自腹を切らなければいけません。車両保険では、クルマに積んでいた荷物の損害を補償しないからです。
こんなときに頼りになるのが、「身の回り品担保特約」です。
衝突事故による損害のほかに、火災や盗難などで、車内やトランク内に入れていた、またはキャリアに固定していた個人の持ち物に損害が生じたとき、自腹分を補償してくれます（キャリア固定のものは盗難以外を補償）。
ウインタースポーツやゴルフが好きな人はもちろん、フリーカメラマンなどの比較的高価な機材を積んで常時運転する人に心強い特約ですね。
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マイカーに乗るあらゆる人が事故でケガや死亡したときの保険金は、「搭乗者傷害保険」と「人身傷害補償保険」から支払われます。
さてさて、どっちがおトクなのでしょうか？
搭乗者傷害保険とは、クルマに乗っていたすべての人に対して自動車事故が原因でケガをしたり、死亡したときに定額の保険金が支払われるものです。
死 亡保険金を1,000万円にした場合、原則、入院1日につき1万5,000円、通院1日につき1万円が初日から支給されます。万一、事故が原因で障害状態 になった場合は、その程度に応じて保険金額が支払われます。
一方、人身傷害補償保険とは、相手のいる自動車事故でケガをしたり、死亡した場合に、契約先の損保会社があらかじめ設定した保険金額を上限に実際の 損害額を100％支払ってくれるもの。
対象となるのは、保険の対象となっているクルマに乗っていた人全員です。
しかも、契約者とその同居の家族であれば、 歩行中や他人のクルマに乗っていたときの自動車事故もカバーしてくれる充実ぶりです。
搭乗者傷害保険に比べて人身傷害補償保険は割高ですが、補償内容の充実度は人身傷害補償保険の圧勝ですね。
保険会社によっては、搭乗者傷害保険の取 り外しができるところがあるので、人身傷害補償保険を付けたら搭乗者傷害保険を外すといいですね。その分、保険料が安くなります。
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最近の自動車保険のなかには、事故だけでなく、故障のときにも役に立つものもあります。
これは、「ロードアシスタンスサービス」とか「トラブルサポートサービス」「ロードサイドサービス」などが付いた自動車保険です。
バッテリー上がりや鍵開け、スペアタイヤの交換、落輪引き上げなどの緊急修理を無料で対応してくれます。
会社によっては、自宅駐車場での故障も対応してくれるので、確認するといいですね。
提携修理工場がある自動車保険なら、故障時の修理や車検・点検サービス等も割引価格で利用できます。
しかも、その際の車の引き取りや納車、代車の提供までも無料にしているところが多いとか。
これまた要チェックですね。
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